介護サービスの自己負担額について解説
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2026/02/03
コラム
介護サービスを利用したいけど、自己負担がどのくらいになるか気になるもしくは分かっていない方も多いのではないでしょうか。
これから介護の業界に携わっていくなら、介護サービスの自己負担額について知っておく必要があります。
今回は、介護サービスの自己負担額について解説します。
▼介護サービスの自己負担額が変わる理由
介護サービスの自己負担額は、人によって違います。
早速ですが、どのような理由で介護サービスの自己負担額が変わるかについて解説するので、気になる方はチェックしてください。
■年齢
介護サービスの利用者の年齢によって、自己負担額が変わってきます。
40~64歳までの方は1割負担なのに対し、65歳以上の方は1割~3割です。
■所得
所得と65歳以上の世帯人数によって、自己負担額が決定されます。
ちなみに、自己負担額の見直しが毎年行われています。
340万円以上の年収がある65歳以上の方は、3割負担します。
それに対し、280万円以上340万未満の方は、2割負担です。
市民税非課税の方や生活保護受給者は、1割負担になります。
■要介護度
介護サービスを受ける上で重要になってくるもののひとつに要介護度が挙げられます。
要介護度によって、支給限度額が決められていますね。
支給限度額を超えてサービスを利用すると、超えた分は全額自己負担です。
弊社では訪問入浴介護に関する問い合わせを受け付けています。
■サービスの内容
介護サービスの内容によっては、全額自己負担になるものも存在するので、注意しましょう。
介護保険が適用されるサービスは一体何かチェックしておくことが大切ですね。
家事や草むしりなどは、介護保険が適用されません。
何が介護保険の適用になるか分からない場合、専門業者に相談しましょう。
■福祉用具・住宅改修
福祉用具の購入や住宅改修にかかる費用も人によって異なります。
10万円を上限枠として、福祉用具の購入費の9割が支給されます。
それに対し、住宅改修費の上限枠は20万円です。
福祉用具と同様に改修費の9割が支給されます。
▼まとめ
介護サービスを利用する際、どのくらいの費用が必要なのか把握しましょう。
弊社では、訪問入浴介護を通して、介護に関する知識や技術を身に付けていくことになります。
介護の仕事に興味のある方は、是非ご相談ください。